多摩市が保育料値上げ案(7)保護者の不安にこたえ、値上げ自体を撤回を

東京都多摩市(阿部裕行市長)が設置した子ども子育て会議(会長=大日向雅美・恵泉女学園大学人間社会学部教授)で2014年8月4日、多摩市が新保育料の試算(案)を示した問題の続報です。今回の多摩市の案が、子ども1人あたりの保育料が平均で年間1万7400円程度アップ、所得階層によっては最大で14万円近い値上げになること、保護者に衝撃が走っていること、国の動きとも矛盾すること、さまざまな批判や疑問の声があがっていることなどを紹介しました。やはり、多摩市は、保育料値上げ事態を撤回すべきだと思います。そもそも子ども子育て会議でどうしても話し合わなければならない重要テーマなのか、大日向会長の判断が問われると思います。

新制度への不安に追い打ちする保育料アップ

多摩市が8月4日の子ども子育て会議に提出した「新保育料単価試算表(案)」は、児童年齢/所得階層別に現在の保育料と多摩市の案を示しています(2014年度第5回子ども子育て会議・資料3)。所得階層間の負担の公平性については、さまざまな議論があり得るし、保護者の中で何らかの不公平にたいする改善要求が出ているのであれば、それにこたえていくことは重要だと思います。しかし、それを前提としても、今回のような、保護者の負担が平均9%アップ、最大で年14万円近いアップというような保護者に打撃的な多摩市の保育料値上げ案を許容するのは困難です。少なくとも、子育て環境を良くしていく立場から、市の負担を上げて保護者負担を下げる、あるいはせめて市の負担を維持する前提で、所得階層間の保育料負担の公平性を図っていただきたいものです。

一方、2015年度に導入されるという新制度に向けて、認定の問題、入所手続きの問題、上乗せ徴収など、保護者はさまざまな不安を抱えています。仕事や介護、病気などさまざまな状況のなかで、新制度の議論についていくことさえ厳しいなかで、なんとかよい子育て政策を、と多くの保護者は望んでいます。

多摩市子ども子育て会議では、こうした保護者の不安に追い打ちをかけるような保育料値上げの議論をストップしてほしい。2015年度から保育新制度がスタートするわけですが、それは保育の質と量をよくしていくことが本来の目的のはずです。新制度が始まったら、保育内容が後退した、とか、保護者の負担が増えた、ということはあってはならないと思います。

関係者の話を総合すると、多摩市子ども子育て会議の次回9月3日の会合で、多摩市は今回の保育料値上げ案の修正版のようなものを出してくるのではないかと思われます。どのようなものが出てくるのか、会議でどういう議論になるのか…。保育園パパ・ママは不安を募らせています。


多摩市が示した保育料値上げ案。9月3日の次回会合をうけて、今後どうなるのか。改めて続報します。


この問題についての多摩市の問い合わせ先は;
https://www.city.tama.lg.jp/shingikai/2727/18630/018881.html 

(つづく)文責・バカボンパパ
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by tama-kosodate | 2014-09-02 23:00