保護者団体から要望書が提出されました。多摩市の保育料アップ案

多摩市が8月4日に示した保育料値上げ案に対して、保育園の保護者団体が、多摩市子ども子育て会議に要望書を提出しました。多摩市ふぼれんが要望書提出

要望書は、保育園保護者の間で、消費税8%への増税で家計状況も厳しくなり雇用状況も厳しさを増すなか、もし保育料値上げが実施されたら生活の質が変わること、保育を必要としている人が経済的理由で諦めざるをえなくなることにつながりかねないと指摘。「保育新制度がスタートして保育内容が現状より後退したり、保護者の負担が増えるような事にならないような議論を」としています。

次回9月3日の子ども子育て会議では、8月4日の会議での議論や保護者の要望を受けて、現在よりも保護者負担を増やすような案が出されないことを期待したいところです。
(バカボンパパ)
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by tama-kosodate | 2014-08-29 08:07

多摩市が保育料値上げ案(2)負担2.4倍強や年14万円近くアップの子も

東京都多摩市(阿部裕行市長)が設置した子ども子育て会議(会長=大日向雅美・恵泉女学園大学人間社会学部教授)で2014年8月4日、多摩市が新保育料の試算(案)を示した問題の続報です。保育料改訂の対象となる子ども1人あたりの保育料が、平均で年間1万7400円程度の値上げであることは前回紹介しましたが、子どもの年齢と所得階層によっては最大で年間13万6800円アップとなるほか、低所得層では保育料が2倍を大きく超える例も出ています。

負担2.4倍強や年14万円近くアップの子も

多摩市が8月4日の子ども子育て会議に提出した「新保育料単価試算表(案)」は、児童年齢/所得階層別に現在の保育料と多摩市の案を示しています(2014年度第5回子ども子育て会議・資料3)。案の位置づけや提案趣旨についての正確な内容については、会議録が公表されるのを待ちたいと思いますが、資料によると、負担割合の見直しは「各階層間の負担の公平性を図る」という視点で、階層間の差額をある程度一定にするという操作をした結果として出てきた数字であることが示されています。

 何を公平性の基準にするのかはさまざまな意見があると思いますが、各階層間の負担の公平性を図ること自体は大切なことです。しかし今回、市の負担の総額を約3700万円(年間)減らして、その分だけ保護者負担の総額を増やす操作をした結果として保育料の平均が値上げとなっていることにくわえ、児童年齢/所得階層によっては保育料が激増するケースも目立ちます。

 とくに比較的低所得層(推定年収270万~360万円)で、保育料が年間2万2800~4万3200円(月1900円~3600円)の負担増。全年齢層で保育料がアップし、0歳児は2倍弱、1歳~5歳児は2倍超。最大で2.4倍強になるケースもあります。
 また、推定年収360万~470万円の階層でも、4~5歳児の一部を除いて保育料アップ。最大で年間4万3200円(月3600円)の負担増となっています。
 一方、中高所得層(推定年収470万円以上)では、一部に値下げとなるケースがあるものの、値上げ額が大きい児童年齢/所得階層も目立ちます。0~2歳児では、値上げと値下げのケースが混在していますが、3~5歳児はほとんどの階層が値上げ。推定年収930万円以下の階層でも、3~5歳児では年間9万円(月7500円)増など厳しい数字が目につきます。推定年収930万円以上では、全年齢層で保育料アップ。3歳児の年間13万6800円(月1万1400円)増をはじめ、0歳児で年間4万円前後の負担増、1~5歳児は年間5万円以上の負担増という軒並み厳しい負担増となっています。

多摩市が示した保育料値上げ案が、保育園パパ・ママにとって、少なくない家庭に衝撃的な内容であることがわかりました。次回以降、その他の問題点について続報します。

この問題についての多摩市の問い合わせ先は;
https://www.city.tama.lg.jp/shingikai/2727/18630/018881.html 

(つづく)文責・バカボンパパ
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by tama-kosodate | 2014-08-22 07:03

多摩市が保育料値上げ案(1)子ども1人平均、年間1万7000円強アップ

東京都多摩市(阿部裕行市長)が設置した子ども子育て会議(会長=大日向雅美・恵泉女学園大学人間社会学部教授)で2014年8月4日、多摩市が新保育料の試算(案)を示しました。子ども1人あたりの保育料が、平均で年間1万7400円程度の値上げ、最大で年間13万6800円アップという内容に、保育園パパ・ママたち関係者に衝撃が広がっています。

しかし、マスメディアでもこのことを取り上げた記事は見かけられず、関係者にもほとんど知られていない状況です。会議を運営する大日向雅美さんは、国の保育新制度にも大きな影響力をもった人であり、子ども子育て会議における保育料値上げの動きの先行事例になるのではないかと注目されます。そもそも新制度への不安を抱えた保護者にとって、その不安に追い打ちをかける動きであり、「なぜ」の声が上がっています。

※多摩市子ども子育て会議の資料は多摩市ウェブサイト;
( https://www.city.tama.lg.jp/shingikai/2727/18630/018631.html )
から、閲覧することができます。

子ども1人平均、年間1万7000円強アップ

多摩市が8月4日の子ども子育て会議に提出した「新保育料単価試算表(案)」は、児童年齢/所得階層別に現在の保育料と多摩市案の差額を示しています(2014年度第5回子ども子育て会議・資料3)。それによると、
   市民税非課税世帯など、保育料ゼロの世帯は、ゼロのまま
   推定年収 270~360万円の階層が、全年齢で保育料アップ。2倍以上の子も
   推定年収 360~470万円の階層が、ほぼ全年齢で保育料アップ
   推定年収 470~640万円の階層は、保育料アップとダウンがまちまち
   推定年収 640~930万円の階層は、0歳児で保育料ダウン、その他ほとんどが保育料アップ
   推定年収 930万円以上の階層は、全年齢で保育料アップ
となっています(詳細は続報します)。

多摩市全体として、保育料の負担がどうかわるのか。2013年度をもとにみると、(2014年度第4回子ども子育て会議・資料3);
   保護者負担 : 4億2957万7000円 から、約3700万円アップ
   多摩市負担 : 4億7086万    円 から、約3700万円ダウン
ということになります(約3700万円という額は、同会議で多摩市が口頭説明)。

多摩市の資料(2014年度第4回子ども子育て会議・資料5)によると、2013年9月時点での人数は2374人。ここから、多摩市が保育料ゼロとしている所得階層(51+198人)を減ずると、保育料変更の対象となる残りの子どもの数は2125人となります。保護者負担増の総額約3700万円をこの人数で割ると、1人あたり平均で年間1万7400円程度の値上げとなる計算です。

このことを知った保育園パパ・ママに衝撃が走っています。しかし、この事実は、関係者である保育園パパ・ママの間でほとんど知られていません。保育料値上げ案の詳細とはどういう内容か、なぜ保護者負担増の「総額約3700万円」を資料で示さずに口頭でのみ説明したのか――。いくつかの論点について続報します。ご意見、情報をお寄せください。

この問題についての多摩市の問い合わせ先は;
https://www.city.tama.lg.jp/shingikai/2727/18630/018881.html 

(つづく)文責・バカボンパパ

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by tama-kosodate | 2014-08-18 06:12 | 育児