多摩市が保育料値上げ案(1)子ども1人平均、年間1万7000円強アップ

東京都多摩市(阿部裕行市長)が設置した子ども子育て会議(会長=大日向雅美・恵泉女学園大学人間社会学部教授)で2014年8月4日、多摩市が新保育料の試算(案)を示しました。子ども1人あたりの保育料が、平均で年間1万7400円程度の値上げ、最大で年間13万6800円アップという内容に、保育園パパ・ママたち関係者に衝撃が広がっています。

しかし、マスメディアでもこのことを取り上げた記事は見かけられず、関係者にもほとんど知られていない状況です。会議を運営する大日向雅美さんは、国の保育新制度にも大きな影響力をもった人であり、子ども子育て会議における保育料値上げの動きの先行事例になるのではないかと注目されます。そもそも新制度への不安を抱えた保護者にとって、その不安に追い打ちをかける動きであり、「なぜ」の声が上がっています。

※多摩市子ども子育て会議の資料は多摩市ウェブサイト;
( https://www.city.tama.lg.jp/shingikai/2727/18630/018631.html )
から、閲覧することができます。

子ども1人平均、年間1万7000円強アップ

多摩市が8月4日の子ども子育て会議に提出した「新保育料単価試算表(案)」は、児童年齢/所得階層別に現在の保育料と多摩市案の差額を示しています(2014年度第5回子ども子育て会議・資料3)。それによると、
   市民税非課税世帯など、保育料ゼロの世帯は、ゼロのまま
   推定年収 270~360万円の階層が、全年齢で保育料アップ。2倍以上の子も
   推定年収 360~470万円の階層が、ほぼ全年齢で保育料アップ
   推定年収 470~640万円の階層は、保育料アップとダウンがまちまち
   推定年収 640~930万円の階層は、0歳児で保育料ダウン、その他ほとんどが保育料アップ
   推定年収 930万円以上の階層は、全年齢で保育料アップ
となっています(詳細は続報します)。

多摩市全体として、保育料の負担がどうかわるのか。2013年度をもとにみると、(2014年度第4回子ども子育て会議・資料3);
   保護者負担 : 4億2957万7000円 から、約3700万円アップ
   多摩市負担 : 4億7086万    円 から、約3700万円ダウン
ということになります(約3700万円という額は、同会議で多摩市が口頭説明)。

多摩市の資料(2014年度第4回子ども子育て会議・資料5)によると、2013年9月時点での人数は2374人。ここから、多摩市が保育料ゼロとしている所得階層(51+198人)を減ずると、保育料変更の対象となる残りの子どもの数は2125人となります。保護者負担増の総額約3700万円をこの人数で割ると、1人あたり平均で年間1万7400円程度の値上げとなる計算です。

このことを知った保育園パパ・ママに衝撃が走っています。しかし、この事実は、関係者である保育園パパ・ママの間でほとんど知られていません。保育料値上げ案の詳細とはどういう内容か、なぜ保護者負担増の「総額約3700万円」を資料で示さずに口頭でのみ説明したのか――。いくつかの論点について続報します。ご意見、情報をお寄せください。

この問題についての多摩市の問い合わせ先は;
https://www.city.tama.lg.jp/shingikai/2727/18630/018881.html 

(つづく)文責・バカボンパパ

[PR]

by tama-kosodate | 2014-08-18 06:12 | 育児