多摩市が保育料値上げ案(2)負担2.4倍強や年14万円近くアップの子も

東京都多摩市(阿部裕行市長)が設置した子ども子育て会議(会長=大日向雅美・恵泉女学園大学人間社会学部教授)で2014年8月4日、多摩市が新保育料の試算(案)を示した問題の続報です。保育料改訂の対象となる子ども1人あたりの保育料が、平均で年間1万7400円程度の値上げであることは前回紹介しましたが、子どもの年齢と所得階層によっては最大で年間13万6800円アップとなるほか、低所得層では保育料が2倍を大きく超える例も出ています。

負担2.4倍強や年14万円近くアップの子も

多摩市が8月4日の子ども子育て会議に提出した「新保育料単価試算表(案)」は、児童年齢/所得階層別に現在の保育料と多摩市の案を示しています(2014年度第5回子ども子育て会議・資料3)。案の位置づけや提案趣旨についての正確な内容については、会議録が公表されるのを待ちたいと思いますが、資料によると、負担割合の見直しは「各階層間の負担の公平性を図る」という視点で、階層間の差額をある程度一定にするという操作をした結果として出てきた数字であることが示されています。

 何を公平性の基準にするのかはさまざまな意見があると思いますが、各階層間の負担の公平性を図ること自体は大切なことです。しかし今回、市の負担の総額を約3700万円(年間)減らして、その分だけ保護者負担の総額を増やす操作をした結果として保育料の平均が値上げとなっていることにくわえ、児童年齢/所得階層によっては保育料が激増するケースも目立ちます。

 とくに比較的低所得層(推定年収270万~360万円)で、保育料が年間2万2800~4万3200円(月1900円~3600円)の負担増。全年齢層で保育料がアップし、0歳児は2倍弱、1歳~5歳児は2倍超。最大で2.4倍強になるケースもあります。
 また、推定年収360万~470万円の階層でも、4~5歳児の一部を除いて保育料アップ。最大で年間4万3200円(月3600円)の負担増となっています。
 一方、中高所得層(推定年収470万円以上)では、一部に値下げとなるケースがあるものの、値上げ額が大きい児童年齢/所得階層も目立ちます。0~2歳児では、値上げと値下げのケースが混在していますが、3~5歳児はほとんどの階層が値上げ。推定年収930万円以下の階層でも、3~5歳児では年間9万円(月7500円)増など厳しい数字が目につきます。推定年収930万円以上では、全年齢層で保育料アップ。3歳児の年間13万6800円(月1万1400円)増をはじめ、0歳児で年間4万円前後の負担増、1~5歳児は年間5万円以上の負担増という軒並み厳しい負担増となっています。

多摩市が示した保育料値上げ案が、保育園パパ・ママにとって、少なくない家庭に衝撃的な内容であることがわかりました。次回以降、その他の問題点について続報します。

この問題についての多摩市の問い合わせ先は;
https://www.city.tama.lg.jp/shingikai/2727/18630/018881.html 

(つづく)文責・バカボンパパ
[PR]

by tama-kosodate | 2014-08-22 07:03